原状回復とコストダウンの関係を説明します

賃貸物件を賃借人が退去する場合は、原状回復の義務が生じます。原状回復は工事範囲が必ずしも明確でなく、賃借人は専門知識を有していない場合が多いこともあり、価格が高く設定されてしまいます。受注する建設会社等の重層的な下請け構造もあり、工事費が高く設定されがちです。一方、賃借人が原状回復の知識を有していれば、コストダウンも可能です。また、入居中に原状回復が必要となる設備の導入や模様替えも行わないようになります。原状回復のコストダウンを図るためには、そのための知識が必要です。オーナーは賃貸のプロです。工事を請け負う建設会社もその道のプロなので、賃借人が何の知識もない場合は相手の言いなりになってしまいます。そうならないためにも、原状回復の最低限の知識を有しておく必要があります。

法律に基づく賃貸物件の原状回復

原状回復は法律と、それに伴う契約に基づいて行われます。原状回復の知識は、関連する法律と契約に関する知識が多くを占めます。賃貸物件を借りる場合、建物賃貸借契約において、退去時に原状を回復して明け渡さなければならない旨の規定がなされるのが普通です。通常の賃借人は、入居時に建物賃貸借契約を熟読することなく、退去時に見直して慌ててしまいます。一方、オーナー側も賃借人に無理な要求を押し付けてくることがあります。賃借人が異議を申し立てなければ、オーナー側の不当な要求に応じることになります。また、工事を請け負う建設会社も、不当な見積りをすることがあります。工事の見積りは、専門知識を有してチェックしなければ、高く設定されてします仕組みとなっています。原状回復に対する問題点を把握し、適切な価格に持ち込むことが必要となります。

原状回復で効果的なコストダウンを図る方法

原状回復のコストダウンは、3つの方法により行うことができます。賃借人は入居中に原状を棄損するような改修や工事を行わないことが必要です。どうしても行わなければならない場合は、退去時に原状回復の義務が生じることを認識しておく必要があります。次に、オーナー側の不当な要求は拒否することが必要です。原状回復は、入居時のきれいな状態に戻すことではありません。賃借人のなした、故意又は過失等による劣化の棄損を回復するのが主旨です。その範囲を超える要求は拒否する権利があります。さらに、建設会社等の過剰な見積りもチェックすべきです。特に、大手になるほど下請け構造が重層化し、見積り金額が高くなる傾向にあります。工事の発注は工事規模に見合った適切な業者に依頼することも大切です。