原状回復しながらコストダウンを図るには

賃貸物件の賃貸借期間が終了する際には退去者は家主か管理会社と部屋で立ち会いのもとで室内が確認されます。もし原状回復義務違反があればその見積がとられて、あとから賃料の未払い部分などあればこれと併せて敷金から差し引かれ、その残金が退去者の指定する銀行口座に振り込まれるようになっています。しかし場合によっては必要以上に原状回復工事の見積額が計上されたり敷金が戻ってこない場合もあってトラブルになる場合も多いとされています。賃借人はこのような場合に専門知識も持ってなくてただ言われた通りに高い工事費用を支払うケースもあるとされています。その為に原状回復の費用をなるべく少なくしたいと考えるものですがそれにはどういう方法があるのか考えてみたいと思います。

どういう判断がなされているのか現状分析しておくことも大切です

故意や過失による損壊ではなくて経年劣化による自然損耗などの場合には原状回復義務違反の対象にはならないものと考えられています。しかし貸す側にとってはこれらも義務違反と見做してそれを見積額に計上する場合があるとされます。又、原状に戻す以上にグレードアップを要求されることがあり、この場合にはそこまで要求に応じる必要はないと考えられます。後から取り付けたものは取り外しておくということは当然そのような状態にしておく必要はあります。そういう問題が起こらないためには入居時に室内の写真を撮っておくとか、専門家に立ち会ってもらっておくという方法もとれます。事務所を借りている場合には特に必要になるかもしれません。そして契約書の内容をよく確かめて退出時に備えてその準備を前もって行うことも心がけていなければなりません。

原状回復費用の見積請求に関しては

原状回復費用が妥当な額であるかどうかの基準については素人ではよくわからない面もあります。グレードアップではないかと疑われる場合でも先方にいわせれば現在の必要性に合わせたものという良い分も聞かれます。コストダウンを図りたい場合には契約書やガイドラインにはよく目を通しておく必要があります。そして一番良いのは第三者機関に依頼する方法というのがあります。これは弁護士や1級建築士、宅地建物取引士、公認会計士や税理士、あるいはその他の専門家がチームとなってこの見積額が妥当であるのかコストダウンを図れるのかを調査するものです。大抵の場合はコストダウンの図れることが多いとされ、これが出来た場合は手数料が必要になりますが、もし図れなかった場合は無料となるシステムです。