原状回復義務の物件でコストダウンを図る方法を教えます

マンションやアパートなどの賃貸物件から退去するときに、必ず問題となってくるのが原状回復にかかる費用です。原状回復は民法に規定されており、部屋を借りる前の状態に戻してから貸主に返還しなくてはなりません。具体的には、和室の畳にタバコの焼け跡がついていた場合に、畳の取り替えに要する費用を負担したり、部屋を区切るためにパーテーションを設置しているような場合に、パーテーションを撤去する工事費用を負担する必要があります。貸主と借手との間で、原状回復費用を巡ってトラブルが生じることは珍しくありません。部屋の所有者としては、次に部屋を貸すときのためにできるだけ部屋の内装を綺麗にしておく必要があり、その費用を借手に負担させたいという意思が働きます。反対に、借手にとってはできるだけ原状回復費のコストダウンを図りたいと思うのは当然だからです。

リフォーム業者に見積りを依頼するのが基本

原状回復費用のコストダウンを図るには、大家や管理会社に任せっぱなしにしておくのではなく、自らが積極的に行動することが大切になります。大家や管理会社から請求された原状回復費用を基準にして交渉するのではなく、自分でリフォーム業者に依頼して原状回復費用の見積りをとるのがポイントです。通常、大家はいつも原状回復工事を依頼している建設会社や工務店を持っています。大家の息の掛かった建設会社や工務店の見積りは、借手にとってとかく不利になりがちです。そのため、少しでも安く工事をしてくれる工務店やリフォーム業者を自分で探すことが、コストダウンにとっては必要不可欠となっています。マンションやアパートなどの比較的小さな原状回復工事であれば、たいていのリフォーム工事業者で対応できるため、安く工事してくれる業者を見つけるのはそれほど難しくありません。

交渉のテーブルには専門家を同席させる

自分で見つけてきた業者に原状回復工事の見積書を作成してもらったら、次はいよいよ大家との交渉です。このときに、工事の専門家として貴重なアドバイスをしてくれるリフォーム業者に同席してもらうと、交渉がスムーズに進みます。特に、これまでに何件も賃貸住宅の原状回復工事を手がけた経験のある業者に同席してもらうと安心です。どこからどこまでを原状回復すべきなのかは曖昧な部分も多く、工事の専門家からの意見聴取は欠かすことができません。相手のペースで交渉が進まないためにも、味方となってくれる業者を必ず同席させることにするとよいでしょう。なお、首都圏や関西圏などの都市部では、賃貸物件の原状回復工事を専門に取り扱っているリフォーム業者や工務店があります。このような経験と実績が豊富な業者に依頼すると安心です。

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